試作を依頼するには一般企業向けに
「ものづくり相談室」、大学研究所向けに
「企画研究開発相談室」。
東京の大田区に大田区が運営する創業支援施設BICあさひがあります。BICとは、ベンチャー・インキュベーション・センターの略であさひは、地名である旭町に由来する。この地域は、中小製造業が集積しており、ものづくりには打って付の環境にある。又、羽田空港に隣接しているため日本全国日帰り営業が可能である。将来は、地域によっては、東南アジアも日帰り営業圏内である。このような環境下の創業支援施設BICあさひを３年間で卒業した企業の有志で設立した試作・開発を目的とした株式会社傍楽(はたらく)事務局が昨年７月に営業を開始しています。依頼手続きは、簡単で先ずは、機密保持契約を取り交わします。次に試作内容の打合せをコーディネーターと行います。１週間後、見積が提示されれば、試作してもらえます。見積が提示されない場合は、２つの理由が挙げられます。１つは物理的に解決不可能な場合、２つめは、傍楽内のメーンバー全てが興味を示さなかった場合です。ここまでのステップは、相談ですので一切経費は発生しませ。仕様、見積内容が合意しますと、年会費25,000円と前受け金とし見積金額の半金が請求され同時に業務請負契約に調印し、依頼は成立です。成果物の引渡しは、立会い検査を依頼者と行い依頼仕様と照らし合わせ問題の無いことを確認し、残金引き換えで、引き渡されます。
試作とは
傍楽(はたらく)事務局のものづくり相談室では、試作・開発工程を論理原理確認、動作仕様確認、デザインを除いた試作品の引渡しの３ステップに分割しています。ここで重要なことは、試作品は、製品では無いとゆうこと。製品化には、更に使い勝手、弊害事項除去、量産化改良、デザイン、法手続き届出等の商品化へのステップ工程の考慮が必要となります。
試作をするには
時流を捉えた発想が必要です。例えば、資源を最小限に留められるとか、京都議定書に沿った提案である等、第三者を説得できるような特徴をもった開発品であることが望ましい。平たく言うと、地方自治体で毎年行っています新製品・新技術等の助成事業に申請し最低限受理されるレベルでなければならない。この意味は、第三者機関の推奨を得られたことに等しいからです。では最低限と加えた理由はなぜでしょう、たとえ受理され製品化された殆どの開発品は、販売に失敗しているからです。１ヶ月に１０台コンスタントに販売される商品に当たるのはそう容易くないことを試作する前に理解しておいて戴きたい。詰まり、それなりのリスクを心得ている必要があります。
製品化事業とは
街の発明家レベルが略、試作品レベルに等しいと捉えるならば、製品化事業を行うことは更にリスクが高いことを覚悟して戴きたい。かと言って成功確立を上げる方法が無い訳ではない。確実なのは、受注の在った品物の製品化を心掛ければ、リスクは遥かに低い。又、これら商品に１味２味特徴を沿え改良品の製品化事業開発は如何でしょう。そして、もう一歩踏み込んで、現在の売れ筋製品からヒント得、次世代の製品を想像する製品化事業でしたら、世にまったく無い新製品開発を行うよりリスクを担保できるのでは、詰まり、受注が現存する開発を進めることを提案いたします。
一般企業向けに
「ものづくり相談室」、大学研究所向けに
「企画研究開発相談室」。
株式会社 傍楽(はたらく)事務局