開催日 ： １１月１８日 PM５：００〜８：００ 大田区産業振興協会 交流サロン
大田区産業プラザ（PiO）
〒144-0035東京都大田区南蒲田1-20-20 大田区産業プラザ内４Ｆ
TEL ： 03-3733-6600 FAX ： 03-3733-6425
会場・地図。
東京工業大学名誉教授武者利光先生を迎えて認知症を早期発見する技術について講演して戴きます。ご参加は、自由無料です。認知症患者を抱えた地域のご家族又、医師、看護士、介護士、臨床技師等のご参加をお待ち致します。地域でこれらの問題解決ができたらと願い開催致します。
■高齢者社会が抱える地域問題の解決へ向けて
高齢化社会を迎えた現在の医療費負担は各自治体の予算を確実に圧迫している。中でも介護医療費の大半は認知症患者で占められている。病院現場では、医療費削減により過酷な労働条件に悲鳴をあげ仲間の職員が去って行き慢性的な看護士、介護士、医師不足の悪循環が起きている。そこで従来の医療機関の保守的な思考から脱却し、高度な情報化システムを駆使し、医療全体にのしかかる負の遺産を高度な技術の進歩によって削減できるよう、認知症患者早期発見システムを提案する。結果、地域医療費の削減と医療機関に携わる職員の負担軽減、そして何よりも人々が歳相応な毎日を健全に過ごせる地域の誕生を目指す。
■目的
高度な情報化技術を持つものづくり企業と地域医療機関とが連携し、高齢者が毎日生きがいを感じ、目的を持ち、明日も生きたいと思える加齢者社会の実現。
■背景
各家族化が進み高齢化が進む中、介護施設への入院者および介護医療費に占める比率の大半は、認知症患者で占められている。又、この事から医師、介護士、看護士、施設不足がある。厚生労働省は2007年の医療費負担を33兆円と発表している。内43％(14 兆5千億円)が70歳以上で占められている。因みに70歳以上の１人当りの医療費は年間75万７千円で、これらの大半が認知症患者で占められている。東京都を見ますと認知症患者は概ね21万8千人(東京都認知症高齢者自立度分布調査2005年)と発表され、2010年には27万人に迫ると予測されている。これに掛かる医療費負担は年間2兆439億円に上る。認知症の早期発見は、医薬治療、セラピー、リハビリ等により、進行を食い止め一生を歳相応な人として終えることが可能となる。このことは、本人は元より、周囲、地域の負担を軽減し、延いては医療費の削減に通じ、医療機関の健全な運営をも可能とする。
■必要性
認知症検査が常時可能になると、認知症の予防が可能となり、患者を救うことができます。現行の検査方法では、被曝、投影剤等の問題から、常時検査は不可能である。本事業では、人体に外乱および害を与えることの無い脳波センサーを用いて、現行検査機器結果と同等のデータを得られる。このため常時検査による早期発見と予防治療を可能にできる。然るに、地域社会が待ち望む健全な高齢者社会が誕生し、地域介護医療費の削減と医師、介護士、看護士等への負担軽減が可能になる。
■認知症早期発見を可能とする検査技術
ニューロン活動をセンシングするヘルメット型電極
ヘルメット型電極を装着しデータを得ている
医師に提供される検査データー
提供：株式会社傍楽株式会社傍楽事務局は、株式会社傍楽に社名変更致しました。
一般企業向けに「ものづくり相談室」、大学研究所向けに「企画研究開発相談室」。
お問い合わせ ０３−５７３６−３４００
大田区産業プラザ（PiO）
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東京工業大学名誉教授武者利光先生を迎えて認知症を早期発見する技術について講演して戴きます。ご参加は、自由無料です。認知症患者を抱えた地域のご家族又、医師、看護士、介護士、臨床技師等のご参加をお待ち致します。地域でこれらの問題解決ができたらと願い開催致します。
■高齢者社会が抱える地域問題の解決へ向けて
高齢化社会を迎えた現在の医療費負担は各自治体の予算を確実に圧迫している。中でも介護医療費の大半は認知症患者で占められている。病院現場では、医療費削減により過酷な労働条件に悲鳴をあげ仲間の職員が去って行き慢性的な看護士、介護士、医師不足の悪循環が起きている。そこで従来の医療機関の保守的な思考から脱却し、高度な情報化システムを駆使し、医療全体にのしかかる負の遺産を高度な技術の進歩によって削減できるよう、認知症患者早期発見システムを提案する。結果、地域医療費の削減と医療機関に携わる職員の負担軽減、そして何よりも人々が歳相応な毎日を健全に過ごせる地域の誕生を目指す。
■目的
高度な情報化技術を持つものづくり企業と地域医療機関とが連携し、高齢者が毎日生きがいを感じ、目的を持ち、明日も生きたいと思える加齢者社会の実現。
■背景
各家族化が進み高齢化が進む中、介護施設への入院者および介護医療費に占める比率の大半は、認知症患者で占められている。又、この事から医師、介護士、看護士、施設不足がある。厚生労働省は2007年の医療費負担を33兆円と発表している。内43％(14 兆5千億円)が70歳以上で占められている。因みに70歳以上の１人当りの医療費は年間75万７千円で、これらの大半が認知症患者で占められている。東京都を見ますと認知症患者は概ね21万8千人(東京都認知症高齢者自立度分布調査2005年)と発表され、2010年には27万人に迫ると予測されている。これに掛かる医療費負担は年間2兆439億円に上る。認知症の早期発見は、医薬治療、セラピー、リハビリ等により、進行を食い止め一生を歳相応な人として終えることが可能となる。このことは、本人は元より、周囲、地域の負担を軽減し、延いては医療費の削減に通じ、医療機関の健全な運営をも可能とする。
■必要性
認知症検査が常時可能になると、認知症の予防が可能となり、患者を救うことができます。現行の検査方法では、被曝、投影剤等の問題から、常時検査は不可能である。本事業では、人体に外乱および害を与えることの無い脳波センサーを用いて、現行検査機器結果と同等のデータを得られる。このため常時検査による早期発見と予防治療を可能にできる。然るに、地域社会が待ち望む健全な高齢者社会が誕生し、地域介護医療費の削減と医師、介護士、看護士等への負担軽減が可能になる。
■認知症早期発見を可能とする検査技術
ニューロン活動をセンシングするヘルメット型電極
ヘルメット型電極を装着しデータを得ている
医師に提供される検査データー
提供：株式会社傍楽株式会社傍楽事務局は、株式会社傍楽に社名変更致しました。
一般企業向けに「ものづくり相談室」、大学研究所向けに「企画研究開発相談室」。
お問い合わせ ０３−５７３６−３４００